ＦＰ通信創刊号　ライフプランニングの基本

（1）ライフプランニングの必要性 　21世紀は急速に少子高齢化が進展し、現在のような現役世代がリタイアした高齢世代を支えるという「世代間扶養」の考え方に基づいた公的年金の仕組みの維持は難しいと言わざるを得ません。リタイア後は年金を貰いながらのんびりと暮らせるという考え方は遠い昔の話のようです。負担は増大し、給付（年金額）は削減され、年金受給開始年齢は段階的に引き上げられているところです。公的年金だけで豊かな老後生活を送ることは、まず不可能でしょう。今現在の年金受給額をあげると夫婦2人、自営業・保険期間40年の場合で毎月13万円程度、夫婦2人・夫40年間厚生年金加入の場合で毎月23万円程度となります。これに対し、高齢者世帯（夫婦2人）の生活費は毎月26万円程度は必要であると言われており、さらにゆとりのある生活を送るには毎月38万円程度は必要であると言われています。毎月の生活費でさえ公的年金だけで賄うのが不可能なのが現実なのです。当然足りない差額は個人で用意しなければなりません。豊かなリタイア後の生活を送るためにはさらに多くのお金が必要になってくるです。 　また、現在の経済環境を見てみると、長引く景気低迷、超低金利の継続、終身雇用・年功序列賃金の見直しといった厳しい環境が続く中、よりライフプランニングの必要性が増してきています。備えあれば憂いなし。より早い段階からライフプランを作成することが重要なポイントとなります。 （2）ライフプランニングの基本 　ライフプランとは人生設計のことであり、ここではマネープランの設計であると考えます。本人及び家族に起こるライフイベント等に基づき、そのライフイベントがいつ？どこで？誰が？何が？起こるかを予測し、必要となる資金額を予測し、ライフイベントにあわせた資金の準備を行うマネープランを設計することと考えます。さらにライフプランには勤労所得のある現役世代のマネープランであるライフプランとリタイア後のマネープランであるリタイアメントプランに分けられます。リタイア後はそれまでの生活とは収入、生活環境を含め大きく様変わりするので、分けて考える必要があります。この2つをあわせて広義のライフプランといいます。但し、現役世代のライフプランを考える上でも、もちろんリタイアメントプランを含め、広義のライフプランをプランニングしていく必要があるのは言うまでもありません。 　ライフプランニングを行う前提として、人生の目標を考えなければなりません。リタイア後は悠々自適のリゾート暮らしをしたい、独立して会社を興す等様々な目標があると思います。それらの目的を具体化することにより、有効なライフプランニングを行うことが出来るのです。

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